今朝の様子からすると、次の金融恐慌の始まりのように思える。東京、オーストラリア、シンガポールなどのアジア全体の市場は２～３％も下落した。

イギリスFTSE指数は２％下落して始まり、ドイツとフランスの指数は、主要なテクニカル・サポートレベルを突き抜けて、急降下もあり得る状態となっている。 欧州中央銀行（ECB）や米国家、ドイツまたはフランス政府のような権力による「驚くような」対策を持ってしか、経済の大揺れと’金融恐慌パート２’ともいえる市場は救えないだろう。

9月11日（金）のCNBCアジアにてコメント：

http://video.cnbc.com/gallery/?video=3000044638

ここ２年、夏になると、大きな反発やクラッシュが起きている。原因を解明しようと議論はされるが、ふた夏とも、はっきりした理由は分からないままだ。

ヨーロッパの問題が原因と言えば非常に説得力はある。もしユーロが崩壊したら混乱を引き起こすからだ。しかし、実際のところ、ユーロはそれほど下落していないので、この説明には当てはまらない。

ユーロが強含みの中、将来崩壊する恐れがあるという理由で市場がクラッシュするだろうか？全くおかしな話だ。この論理を進めるには、ユーロが弱くなくてはいけないが、実際のところ、ユーロは強い。

では、今、市場で何が起こっているのかを推理してみると、増刷されているドルが、中国やインド等の債権国に流れ着いているのが分かる。

もし皆さんが中国やインドの立場だとすると、どう対処されるだろうか？皆さんは、制御不能な財政に苦しむ国の、巨大なドル袋を抱えている。誰の目にも明らかな程、ドルの価値は減る一方だ。そこで、親切な投資銀行に電話してみると、銀行は一年分の全額５０００億ドルをヘッジしてくれると言うだろう。

そうすることによって、金、円、スイスフランなど、ヘッジに使用するものに対して色々と混乱を引き起こすだろう。でもひとつだけ言えるのは、米国が破産する時には、この巨大なドル袋を抱えていたくないという事だ。米国には、一家族につき２０万ドル程の債務があり、その額は急速に膨れている。紙吹雪同然の米ドルを他の資産に換える事が出来るのならば、市場を混乱させる事など構わない。

今現在、前述のような事が市場で起こっているのだと推測する。だから、問題が山積するユーロでさえも、米ドル切り下げからの安全への回避場所となっているのだろう。

ところで、米国の有名なギャンブルの都、ラスベガス、別名「罪の街」から悪い知らせがある。

個人的経験に基づくのだが、ラスベガスで、一国に特化した外国人をたくさん見かけた翌年には、その国の経済がことごとく打撃を受けてきた。例えば、ロシアがデフォルトする前年には、ロシア人の集団がはびこっていたし、アジアの金融恐慌が起こる前年には、タイ人と韓国人の集団が群れをなしていた。今年ラスベガスでどんな集団を見るかで、翌年のその国の経済が火の車となる。１９９９年にはオタクがはびこり、さて、翌年何が起こったか？ドットコム・ブームのバブルが弾けた。

さて、ここからが怖い話。先週末、ラスベガスは日本人で溢れかえっていた。ラスベガス家電ショー(CES Show)以外でこんなに多くの日本人を見かけた事はなかったので正直驚いた。地元の人に聞くと、日本人はギャンブルはせず、写真だけ撮るという。それで満足なのか？そんな事はないだろう。

日本の国家の負債はGDP率にすると２００％となり、一家族毎の割当は正常値からかけ離れている。これは、アイルランドとポルトガルが、順調に回復しているように思える程の悪い数値である。日本は特別で大丈夫だと色々と弁明されているが、個人的にはそうは思えない。おしゃれな日本人がベラジオのカジノを闊歩するのを見たその日、小さなオーメン・ノートに 「２０１２年、日本の債務危機が列島を震撼させる。」と書き記した。

もしそうなったら、日本の従来の政治と経済のシステムは崩壊するだろう。難問を抱える事となるが、同時にそれは、千載一遇のチャンスでもある。結局、今年ラスベガスで大量の日本人を見て良かったのかも知れない。日本では今多くの変化が求められている。特に若い世代は変化を所望している。

現代社会の理想郷、ユートピア。ここでは、みんな幸せで満たされている。その昔、国王、王の家族、その友人達にあらゆる物を貢ぐ為に社会は形成され、百姓は奴隷で動物のように扱われ、重労働を強いられた。時が経ち、一見すると社会構成はよい方向に変化していると見受けられるが、記憶に刻み込まれているためか、同じ心因が、役人と一般人の間に働いている。

どんな国でも国民は、政府関係者か、そうではないか、のどちらかに属する。王か農奴か。公使か労働者か。果物を食べる側か、それとも作る側か。

この社会構造がフェアかどうか道徳の話はさておき、経済の話をしよう。この社会構造の変化が経済に影響し、今まさに先進諸国の車輪が脱輪しそうな危うい状態にあるのだ。

政府関係者を雇用しても、資産が増える訳でもなく、反対に債務を負う事となる。どんなにその人が善良でも、よい看護婦でも、有能な国税徴収官でも、優秀な警察官でも、従業員は財を直接は産み出さない。その人が離職した職場、例えば、農業、漁業、車工場で、その人が生産してきた資産はそこでストップし、生産する代わりに資源の消費者側にまわる。経済的に悪循環に聞こえるが、こうする必要はないはずだ。

ご承知の通り、小さすぎる政府は良くないが、大きすぎるのもまた具合が悪いものだ。ほどよく、会計と収支、資産と負債、支出と収入のバランスが取れているのが望ましい。

日本、米国、欧州を例に取ると、一般諸経費が恐ろしいほどに収入を上回る状態になっている。先進諸国をひとつの会社として例えるとかなり悪い状態で、急速に破産へと進んでいるように見受けられる。

そこで解決方法だが、羊の方を番犬よりも多くする事。政府関係の仕事を減らし、プライベートセクターの仕事を増やす事。すなわち、コストを減らし、収入を増やす事が必要だ。これが先進国での負債問題解決の急務だと考える。

日本、ドイツ、そしてある意味フランスも、貿易黒字が負債の補填に一役買っているが、残りの米国、英国、スペイン他は貿易赤字がアダとなり苦しんでいる。末期的な下げに効く唯一の方法は、国の労働分布の再構築しかない。日本も国の借金が膨れ上がり続けると、同じ問題に直面するだろう。

大恐慌で苦しむ時、日本は色々な意味で手本となりえる。ロストジェネレーション（失われた世代）は、バブル崩壊後の経済再構築は悪い例だと欧米諸国からは見られている。それに比べると、ロシアや南米での経済再構築は緩衝材を叩いているかのごとく、痛みを伴わなかった。

脆弱な政治家達は、レーガン、サッチャーの時代のような、短期ショック療法ではなく、長期的鈍痛を伴う治療を選択するであろう。

そうすると非常に悪いニュースだが、今後も続くと思われる米国債の格下げは、時代の転換期を示している。速急に方策を講じなければ、今までに経験した事のない不況がやって来るだろう。それを避ける方法は、、、、、、、

インフレを調整せず野放し状態にして、数字すべてを無意味にする事だろうか。効果的なのはこの方法がベストだろう。５年から１０年の間には、インフレ効果が出るはずだ。ジンバブエでさえもこの方法を実行出来ているじゃないか。歴史のはじまりからインフレは頼りにされているのだ。

いずれにせよ、向こう数ヶ月から多分１、２年のうち徐々に明るみに出て来るであろう。小手先の技巧は次々に襲いかかる危機には太刀打ちできない。
金融恐慌最終ゲームが始まった。

日経平均は一万ドルを回復した。個人的には、当然の流れでしかるべき方向に指数が動いているだけで、これから１万１０００、１万２０００と続伸する事を確信している。

投資家は、今年の地震や津波のような未曾有の大惨事に直面したとき、市場の根本の強さを過小評価する傾向がある。

というのも、ベテラン投資家でさえ、人間である以上、慢性的な事よりも急性的な方に興味をそそられるからだ。戦争のような巨大な突発的出来事でさえも、長い目でみるとそれほど市場に変化はもたらさない。その一方で、長期的問題、例えば、人類の原動力を左右する人口統計学データ等には光があたらない。「出産率　０．１％低下！」という大見出しなど新聞で見た事もないのが現状である。

市場は、長期的観測が習慣的な事象に波長を合わせ時を刻む。だから最初のショックが過ぎると、トレンドは長期的な力に引き寄せられて戻っていく。戦争や災害の短期的な影響は洗い流され、人には鮮明な記憶が残る間にも、市場からは忘却されてしまう。

だから、市場で短期的志向になるとリスクが大きい。短期の世界で生きる事は、投資家にとって非常に危険である。一方で、長期トレンドを追いかける投資家は、安全な金融環境に身を置いていると言える。

トレンドやストーリー制を追いかけるよりもデータだけにこだわれば、株から利益を得る事が出来る。しかしながら、ワクワクする事もなくリスクを負う事は難しい。ようするに、ベストな投資は本当に退屈で、突然のチャンスは最も危険で、最終的にはもうけが薄いのだ。もしみなさんが、投資方法を長期的でうんざりするものに限定すると、素晴らしい結果が得られるでしょう。

みなさんは、ゆっくりとお金持ちになる投資計画にはあまり興味がないかも知れない。しかし、皮肉にもそれが一番の成功の秘訣なのです。

人生は皮肉な物で、それは市場も同じだ。政府が何をしても、最終的には市場がいつも一枚上手なのだ。監督機関や閣僚が一つ問題を解決すると、市場はさらに問題を生み出す。少なくなるものは、問題ではなく希望ばかりとは、皮肉である。

欧州中央銀行は、西欧諸国のインフレの状況をやっと把握したようだ。リスクや不安定さが行き渡っていたが、それも追放出来そうだ。しばしの平和な期間を経て、金融危機が起こり中央銀行の役人達は本当に愚かに見えたものだ。

弾圧的管理体制の君主は、混乱気味の民主社会のそれよりもっと、平和と静寂を好む。しかし、革命や暴動が勃発し事態が悪化すると、独裁管理体制下の恩恵など取るに足らないものと化す。

だから、この民主社会の混沌、雑音、混乱はまだ良い事だと、政府や監督機関は学習すべきである。

さて今回、日本の春を満喫し、東京滞在はとても興味深いものとなった。日本はとても整備の行き届いた国だが、経済問題は私でさえ気がつく程だった。そして日本のインフレを目の当たりにした。様々な物の値段がどんどん下がる一方で、急騰している物がある。アメリカも日本と同じような状態にある。家の値段や賃金が急落する一方で、生活必需品は急騰している。豊かさや満足度の減少はインフレ指数には現れない。インフレが色々な物をコントロールすると、本当の豊かさは維持出来なくなる。

私は元来強気な相場観を持っていて、日本市場に対してもそうだ。先週、CNBCアジアに東京スタジオから出演した際、一年以内に日経平均は１万１０００円まで回復すると断言した。司会者は驚いて喉を詰まらせそうになった。奇跡でも起こらなければ、無理だと思っているに違いない。

実際に東京の町をそぞろ歩き、会話を交わすと、正直な所、町も人も今ひとつ元気がなくて暗いのに気づく。それは仕方ない事だ。

こんな状態でも、最終的には、私は日本がこのまま失墜するのは絶対にありえないと信じる。それではどうするか。造幣局のどなたか、紙幣を印刷し、そのお金で国債を買い戻そう、などと提言したら、皆さんぞっとするに違いない。

そんな事は出来ない！
なぜ出来ない？
インフレを招くからだ。
インフレは歓迎ではなかったのか？

実のところ、日本はインフレが必要だ。きっと誰かが２〜３％のインフレは良い事だと決断を下すであろう。この目標到達は容易である。

そして、この決断が下された時に、日本はまた復興するであろう。

その日が早く来る事を願っている。

前回のブログからあまりにも色々な事が起こり、どこからつぶやき始めてよいものか混乱している。

今回の地震は未曾有の大惨事であり、この悲惨な歴史的瞬間は後世に語り継がれる事であろう。

殆どの人々がなす術なく手を止め恐怖にたたずむ一方で、トレーダーはパワーを発揮する。

市場の動きは戦争、飢餓、災害という人間の活動に直接影響を及ぼすのである。

不謹慎でとんでもないと言われるかもしれないが、災害の結果をトレーディングするというのは、極めて重要だ。人間の、想像を超える激情など全ての反応は、マネーを煮詰め焦げ付かせる。被災救援として、保険や再建の為にマネーが必要であり、その為に使われてこそのものだと考えると、マネーは非常に実質的である。復興のスピードは、災害の結果の金融状態によって決まるのだ。

地震と津波は、金融にも派生し、証券市場を崩壊させ、急激な円高をもたらした。この二つの現象は日本にとっては悪いニュースだ。もし政府の介入がなかったら、悲惨な状態がもっと悪化したであろう。

円高という事は、日本でもっとデフレが進み、リセッションが長引き、経済が逼迫して人々を苦しめるという事だ。日経平均株価の崩壊は説明するまでもなく悪いニュースだ。

日本は必ず復興する。だから私は迷わず日経平均株価を買い、円を売った。この惨事でパニックになっている投資家の真逆を張ったのだ。

これからもパニックに逆らってトレードをするつもりだ。
緊急時に人が売る物を買うのである。

私の主なブログの一つなのだが、アメリカの大手雑誌に次のようにコメントした。

「日経平均を買った。もし価格が明日にでもまた下がればもっと買う予定だ。日本は復活するぞ。」

アメリカの編集者は何の説明もなしに、私のコメントを掲載しなかったのである。多分日本を支援するには時期早尚で、物議を醸す事を懸念したのであろう。

市場はその後落ち込んだ。日経先物取引きは８０００ポイントまで落ち込み、自分のポジションにもかなりの損失が出た。１２８円（対ポンド）で円買いしたがその後１２２円まで下落。市場は荒れ狂い、暫くの間は、自分の望む方向には動かなかった。しかしついに最悪の状態を抜け出し、市場は持ち直し円安に動いた。全ての人にとって良いニュースであり、また自分にとっても良い結果となった。

全ての惨事と悲しみをくぐり抜け、市場は日を追うごとに、日本が深淵から這い上がって来ている事を示した。まるで、バケツとモップでこの散乱を掃除したかのようだ。私も微力ながら、この掃除に貢献させて頂いた。

私のポジションを買い上げ、まとまった利益を私にもたらしてくれた投資家たちは恐らく、一旦日経平均株価から逃げた投資家たちだろう。彼らはリスクを背負って私のポジションを買い、私は喜んで差し出したという事だ。

５月上旬にはADVFNの宣伝の為東京に出張する予定だ。現在営業職を募集中。インターネット広告セールスの経験がある方、又は優秀なプログラマーで金融業界に興味がある方、気軽に履歴を送付してください。
（詳細は弊社サイトの「お知らせ」をご覧下さい。）

日本は経済的苦境に立たされている。リセッション、デフレは強固な課題だ。西洋諸国のメディアは、日本はアジアのデトロイトのように、錆び付いてボロボロだと伝えている。

しかし実際に訪れると、日本は希望に溢れた豊かな国のように見受けられる。ロシアやアメリカのさびれた工業地帯のような廃屋工場、荒廃したビルは存在しない。表面上はとても素晴らしく目に映る。

それにもかかわらずこの国の人々は、私のような一英国人に、ここで事業を始めるのがいかに困難か、物事が順調に進まないか、ややこしくて複雑かを語ってくれるのだ。

みんな心配し過ぎで、感覚が麻痺しているのか。そんなの間違っているし気が狂っているように思える。

他国で事業する外国人起業家にとっては、強み弱み両方がある。

強みは、先入観がまったくないという事だ。社会が苦しむ集団催眠には該当しない。だから、子供のように物事をはっきりと偏見なしに見ることが出来る。

しかし、子供ゆえ、微細なところが全く理解出来ず弱みと化してしまう。

そのため、日本のような国の分析について、天才的に的を射るか、壊滅的に間違えるか、両極端になってしまう恐れがある。全くもって、外国で事業をするという事は予測が非常に難しい。

幸せな事にADVFNは、失敗からの学習能力が高いので、何度失敗する事もいとわない。

日本での事業展開を、英国の実業家のほとんどは正気の沙汰ではないと考える。膨大な経費が掛かるし、市場の救いようがない程の落ち込みは周知の事実だ。さらに、外国人が日本で成功を収めるのは不可能だと信じ込まれている。日本でビジネスを始めるなんて面倒な事は、考えない方が望ましいと結論付けられているのだ。計画以前に諦めてしまえと。

しかし我々はそういう企業ではない。この素晴らしい国日本で、我々の包括的な起業活動がどう評価されるか見てみたい。弊社にとってもよい勉強となるが、他の起業家にとっても、我々を通し、別の手法で事業が成長する様子を観察する良い機会になると思う。日本の現在の沈滞は、この国を世界産業の第一線に押し上げて来た昔からのビジネスの手法が、活力を失ったためのように見える。

今が、何か別の手法を試すのにいい時期だと思うのである。弊社の建設的な実験を皆さんも一緒に楽しめるよう、タイムリーに、このブログに書き記していこうと思う。